【2026年最新】EV普及率の現在地｜日本が1.6%で停滞する理由と世界（中国・米・欧）のリアルな動向

「次に買い換えるなら、やっぱり電気自動車（EV）がいいのだろうか？」

「でも、まだ日本では普及していない気がするし、時期尚早ではないか？」

カーボンニュートラルという言葉が定着し、テレビCMや街中でEVを目にする機会は確実に増えました。

しかし、いざ自分が購入を検討するとなると、「実際の普及率はどうなのか」「他国に比べて遅れているのか」という疑問が湧いてくるものです。

日本国内の普及率は約1.6%

結論からお伝えすると、2026年現在、世界のEVシフトは急速に進む一方で、日本国内の普及率は約1.6%（EV+PHEVでも約3.2%）と、「若干の停滞期」にあります。

一時期の爆発的なブームは落ち着きを見せていますが、技術革新やインフラ整備によって、普及の質そのものが変化しつつあるのが今というタイミングです。

こちらのコラムでは、EV関連の電力プランやデータ分析に携わる専門的な知見から、2026年時点の最新データに基づいた日本と世界の普及率を徹底比較します。

さらに、なぜ日本では普及が「遅い」と言われるのか、その裏にある真の課題と、2030年に向けた明るい展望について詳しく解説します。

EV普及率と新車販売台数推移（普通乗用車に限る）

参考：燃料別登録台数｜一般社団法人日本自動車販売協会連合会（公式ホームページ）

日本自動車販売協会連合会の統計データによりますと、普通乗用車区分のEVの普及率は、上昇を重ねてきたものの、近年は伸び悩みを迎えています。

普及率が2022年に1%を超え、翌2023年には1.7%と大きく伸びてきていましたが、2024年には1.4%と下落。最新の2025年の統計では1.6%と2%を超えていない結果になりました。

2025年の新車販売台数においてEVは約1.6%。HVが60%越え

2025年のEV普及率は約1.6%にとどまっており、PHEVの1.6%を足し合わせても、約3.2%ほどとなり、コンセントから充電できる電気自動車の普及率はまだまだ低いということが分かります。

ガソリンやディーゼル車の割合こそ減少しているものの、伸びているのはHVということでハイブリッド車になっています。

• ガソリン車：807,856台
• HV（ハイブリッド車）：1,530,019台
• PHEV（プラグインハイブリッド車）：41,186台
• ディーゼル車：114,099台
• EV（電気自動車）：39,885台
• FCV（燃料電池自動車）：431台
• その他：47台
• 合計：2,533,523台

参考：燃料別登録台数｜一般社団法人日本自動車販売協会連合会（公式ホームページ）

EVの種類や分類について、PHEVとHVなどの違いについて再確認したい方はこちらのコラムを確認しましょう。

新たなEV車種の登場に期待がかかる

全体の普及率の推移をみてみますと、2022年と2023年には大きな増加を見せてきたことが分かります。

2022年には多くの自動車メーカーから新型のEVが発表、発売されたことから、日本国内のEV普及率を大きく伸ばしていました。

この年には国内メーカー、海外メーカー合わせて19車種の販売があり、なかでも日産から登場したサクラは大きな成功を上げて日本におけるEV普及率向上、販売台数の増加に貢献しました。

2023年も15種のEVが発表され、堅調に販売台数を伸ばしていました。

しかし、2024年になると新EVの車種は少なくなり、国内では日産からクリッパー、ホンダからN-VAN:eの2車種が発売されるにとどまりました。

2025年もそこまで多くの新たなEVの市場投下はなく、日産から新型のリーフ、ホンダは軽EVとしてN-ONE e: などが発売されています。

やはり新車の販売によって販売台数が伸びていく傾向はみられますので、2026年は各メーカーの動向が気になるところです。

その点では海外メーカーである中国のBYDが日本市場に向けて軽EV、RACCOを発売予定です。夏に発売予定のこのモデルは、低価格になることが予想され、日本市場でのEV普及率に大きく影響ができるのではないか、注目されています。

参考：RACCOスペシャルサイト | BYD Auto Japan株式会社

その他、2025年秋に発売のホンダN-ONE e:がどれほど販売台数を伸ばしていくかは、EV普及率向上へのカギになるかもしれません。またホンダはインサイトを新たに発売し、小型のEVであるSuper-ONE Prototypeも発売を予定しています。

こうした新車の発売により20222年のころのようなEVシフトが起きることも期待され、今後の動向が注目されています。

海外でのEV普及率はどのくらい？アメリカやヨーロッパ、中国での普及率

日本ではEV普及率の鈍が起きていますが、世界ではどうなっているか見てみましょう。

IEA（国際エネルギー機関）の報告書によれば、2024年の全世界でのEV販売規模は1,700万ドルを超え、全世界での新車販売台数のうち、EVが20%以上を占める結果となりました。

特に躍進しているのは中国で、中国国内で2024年に販売された車の約半数はEVであり、また全世界での販売台数に対しての2/3を占める割合であったと報告されています。

2014年から2024年における全世界の電気自動車販売台数の推移をIEAのデータをもとにまとめたグラフが以下となります。（BEVとPHEVを合計しています）

※単位は百万台

このグラフを見ても中国のEV販売がいかに飛躍的に伸びているかが分かります。

参考：Trends in electric car markets – Global EV Outlook 2025 – Analysis - IEA

中国のEV普及率は50%を超える

中国国内での躍進はそのバッテリー価格、車両価格の低さがとても大きな要因になっています。

さらに中国政府としてはNEV（新エネルギー車）への乗り換えに関して補助金を出すなど、政策としてもEV普及への後押しを強めています。

2024年に中国国内でEVを購入した消費者のうち、60%はこの補助金を利用しているということで、国を挙げてのEVシフトが活発に行われています。

IEAの報告書では2024年における中国の新車販売に占めるEVの割合は約50%とされています。

さらに、2026年4月の中国乗用車協会（CPCA）による月報では、新車販売に対するNEV（新エネルギー車）割合が初めて60%を超えたと報道されています。背景として、ガソリン車の不振もあるものの、それでも大きな飛躍をしてきたことは確かです。

しかし、中国としては国内市場における飽和、伸び悩みを感じていることは事実であり、これからの成長は海外市場へ期待がされています。

BYDが日本で軽EV RACCOを発売する例にもあるように、この先は国内ではなく海外でのシェアを伸ばすことを進めると考えられます。

参考：China's April NEV retail sales continue to fall, while penetration tops 60% for first time - CnEVPost

参考：Trends in electric car markets – Global EV Outlook 2025 – Analysis - IEA

アメリカでのEV普及率は10%程だが、停滞気味

アメリカ国内でのEV販売台数は2024年で約160万台とされ、EV普及率は約10%と報告されています。

もともとは2024年に前年比で40%増が予想されていたという点からみると、成長は鈍化しています。

アメリカ国内で大きなシェアを持っていたテスラ（2020年時点では国内の60%）が2024年には38%までシェアを落としていること、様々なモデルの参入で競争が激化したことが要因の一つとして挙げられます。

加えてアメリカでは2025年1月から第二次トランプ政権が発足し、「米国のエネルギーを解き放つ」として、企業別平均燃費基準と温室効果ガス排出基準の再検討を開始。

また同年6月にはカリフォルニア州に適用されていたゼロエミッション車の販売義務の撤回にトランプ大統領は署名しました。

このようにアメリカ国内ではEV普及に逆風が吹いている状況で、これまでの普及率伸長に歯止めがかかっている状態です。

2024年にシェアを落としたテスラも、トランプ政権下でさらに収益を落としています。

純利益61%マイナスを記録した2025年第4半期決算の際、投資家向けの発表でイーロン・マスク氏は、EVメーカーから自動運転などのロボティクス分野、太陽光パネルとバッテリー蓄電システムへの方向転換を言及しています。

アメリカは政策がEVの普及に逆風となり、伴ってこれまでEV普及をしてきたメーカーも異なる戦略に乗り出しているため、今後の市場規模については見通しが悪い状況と言えるでしょう。

参考：Trends in electric car markets – Global EV Outlook 2025 – Analysis - IEA

参考：トランプ政権下でEV普及は大幅に減速、ブルームバーグやIEAが見通しを発表(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ

参考：テスラ、再び太陽光発電に再び向き合う 純利益61％減を経て描く戦略の意図 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

欧州のEV普及率は約20%、しかしメーカー負担が大きい

欧州でのEV普及率はIEAの発表を見ると、2024年の新車販売に対するEVの割合は20%ほどとされています。

2024年には欧州の多くの国でEV販売割合が伸びてきたと報告されていますが、ドイツやフランスなどのいくつかの大きな市場では減少したとされています。これは各国での補助金の終了/制限に伴うものです。

欧州では国ごとにEV普及率、車両の電動化に差があります。

最も普及率が高いのはノルウェーとなり、BEVが88%とされほぼ完全な電動化を達成しています。また2番目に大きな市場はイギリスであり、2024年時点では30%の普及率となっています。

イギリスでの伸長は2024年1月に出された自動車排出量取引制度によるものが大きいと考えられます。これは新車登録の22%をEVなどにする義務であり、マーケットへのインパクトは大きかったようです。

そして2025年には欧州でのCAFE規制の厳格化がありました。

これは販売した車両1台当たりに設けられたCO2排出量基準を、1グラム超過するごとに、販売台数1台あたりに罰金を科される制度です。

2025年にはこの基準値がさらに厳しくなったことから、各自動車メーカーは半ば強制的にEV販売を押し上げることになったのです。

市場そのものが盛り上がっているというよりも、規制を受けた企業の罰金回避のためのEVシフトともいえる状況です。

今後はこの政策のしわ寄せを受けている民間EVメーカーがこのEV推し戦略をいつまで続けられるのかが普及率に大きく影響すると考えられます。

参考：Trends in electric car markets – Global EV Outlook 2025 – Analysis - IEA

参考：欧州でCO2排出規制強化　日本メーカーは目標値はいまだ遠く 一般社団法人 日本自動車会議所

日本でのEV普及に向けた政策と取り組み

日本では経済産業省がその自動車蓄電池産業の取り組みの中で、「2035年までに、新車販売で電動車100%を実現」を掲げています。

ただし、その電動車の定義には注意が必要で、充電インフラ整備促進に関する検討会での記載の通り、これはBEVとPHEVだけではなくHV（ハイブリッド車）とFCV（水素燃料電池車）も含まれています。

つまり、すべての車を電動化するのではなく、一定割合においてはガソリンを使用する車も含めているということです。

参考：自動車・蓄電池産業 （METI/経済産業省）

この大きな目標を達成していくために、日本政府は充電インフラの拡充によりEVオーナーの利便性を確保したり、EVに対しての優遇税制を設けるなどしています。

また、国としてはCEV補助金を設定しEV購入時の費用低減を進め、その他東京都のゼロエミッション・ビークルの普及のためのZEV補助金のように、各自治体でもEVの普及のために積極的に予算を投下し取り組んでいます。

2026年にはCEV補助金が従来の最大90万円から、130万円へと引き上げられるなど、大きな拡大を見せています。

参考：一般社団法人次世代自動車振興センター

参考：ゼロエミッション・ビークルの普及に向けて｜自動車の温暖化対策｜東京都環境局

とはいえ現状は国や自治体による補助金が普及に大きな役割を担っている状況です。ドイツやフランスなど、欧州での普及率が伸び悩んだ国は、その補助金の縮小削減が大きな要因になったことが分かっています。

日本でもこれは例外ではなく、補助金の終了により普及率が停滞することは予想できます。

まだまだ充電インフラが整っていないこともあり、HV（ハイブリッド車）を含んでの電動車としている定義など、課題もあるというのが現状です。

EVの普及を、お家の電力から支える「EVee」のミッション

国やメーカーが世界各国で研究を重ね、EV普及に取り組んできました。

EVの普及では単純に載っている車をガソリン車から電気自動車へ変えるだけにはとどまりません。

リチウムイオン電池の開発、車両価格の低減、走行距離（電費）の改善などの車の進化も必要な一方で、充電インフラの整備などの投資も必要です。

たくさんのEVが走るようになるためには、それを受け入れる社会の整備も必要になります。

EVeeはEVの社会実装のため、お家の電力の側面で支えとなることをミッションにしています。

EVオーナーさんそれぞれのライフスタイルに合わせた、EV向けの電力プランの開発と提供が、少しでもEV購入のハードルを下げられるように尽力しています。

EVの購入で自宅充電をする場合、どうしても充電にかかる電気代が上がってしまします。その家計への負担を抑えながら、スマートなEVライフスタイルを実現できるよう、これからも取り組んでいきます。